静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
その中では、治療に大変な出費があったということで、ウィッグの購入を諦めていたけれども、助成金のおかげで購入できたでありますとか、前向きな気持ちで外出とか仕事復帰ができたというような御意見をいただいております。
その中では、治療に大変な出費があったということで、ウィッグの購入を諦めていたけれども、助成金のおかげで購入できたでありますとか、前向きな気持ちで外出とか仕事復帰ができたというような御意見をいただいております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市において、海外から国内へ生産拠点の移転を図る企業に対しましては、用地取得や建屋、設備投資に係る経費など、工業振興条例助成金による支援が可能となってございます。また、国のサプライチェーン強靱化支援制度や、新潟県が増額補正を予定しております製造拠点を新設・増設する企業への設備投資支援制度など、国、県においても強力な支援制度がございます。
また、９月には賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する業務改善助成金が拡充され、最低賃金が低い地域の事業者に対する助成率が引き上げられました。制度の周知をさらに進めるべきです。中小企業の賃上げを後押しするため、価格転嫁対策や生産性向上への支援のさらなる強化が求められます。御所見を伺います。 質問の（３）として、経済活力の向上には、女性の活躍が重要です。
社会福祉法人さんの支援であったり、ＮＰＯさんの支援であるとか、地区社協への助成金など、そういったところで運営されているところです。
次に、省エネ家電購入促進事業については、台風15号による被災もあり、想定以上の申請があるかもしれないので、全ての対象者に助成金が支給できるようにしていただきたいとの要望がありました。 次に、城内中学校昇降機整備事業について、体が不自由な生徒やその保護者には待ちわびた事業であり、一日も早い整備に努めてほしい。また、今後は、駿河区内の中学校への昇降機の設置を検討してほしいとの要望がありました。
次に、第３目道路新設改良費、生活道路の整備では、市道等の整備に係る助成金で、市民の生活環境の向上に寄与するため、令和３年度は６件の助成を行いました。 次に、５ページ、第４目交通安全施設整備費、ゆとりと安心のみちづくりは、道路照明灯、防護柵、道路標識などの交通安全施設の維持補修及び通学路の交通安全対策に要した経費です。
◆志賀泰雄 委員 それはコロナ禍であったことを考えると、本来ならばもっと雇用条件とかが厳しくなり、その辺に対して国は雇用調整助成金を含めて様々な支援をし、本市も支援をしてきた効果が個人の納税者の増につながり、予測よりも減らなかったことにつながっているのではないかと思っています。
この事業については担い手への集積率や集約化の状況に応じて支払われる助成金の金額が、集積が高いほど多くなる仕組みになっているので、令和２年度と比べて単価の違いが出ています。 ◆風間ルミ子 委員 分かりました。要するに傾斜配分しているような部分があり、３つの事業を組み合わせた結果でした。 それで、農地中間管理機構を通じて規模を拡大したいという希望は増えているのかどうかをお願いします。
翌年度繰越額は、主に昨年度予算の平準化として補正した土地区画整理事業助成金において、年度内の執行が困難となったため、繰越ししたことによるものです。 次に、内訳について、説明の都合上歳出から説明します。執行状況及び実績・成果などの説明欄に記載の事業順に説明し、金額は記載のとおりとして省略します。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、新潟市アイスアリーナの命名権料収入やスポーツ振興くじ助成金、新潟市陸上競技場及び新潟市体育館における新型コロナウイルス感染症による令和２年度分の指定管理料影響額返還金、所管施設の行政財産使用に係る光熱水費実費などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋聡子 委員 今の石附委員の質疑に関連して、助成金は応募された方全員が受けられるのでしょうか、それとも各区によって人数制限などがあるのでしょうか。 ◎関智雄 防災課長 防災士の助成は、個人で防災士になりたい方が申請できるものではなく、地域の自主防災組織、あるいはコミ協といったところからの推薦が条件となります。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は、電柱等設置のための土地貸付料であり、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、教育費雑入は、がん検診費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金などです。
それから、議案集4)の361ページ、まちは劇場についてですけれども、イベントを開催するときの助成金をやっているということを聞いていますけど、例えば、どういった基準でそのイベントに助成金をつけるのかという、その辺のことについては、どんなふうな判断で助成金を出すのでしょうか。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県消防防災航空隊への派遣職員に係る経費負担金、空港振興・環境整備支援機構からの助成金、高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。 次に、第26款１項市債、第７目消防債は、水槽付消防ポンプ自動車や高規格救急自動車など消防車両の整備のほか、消防署所整備事業などに充当しました。
◎石附知子 西区農政商工課長 農業委員会の補助金で、耕作放棄地解消推進事業助成金というものがあります。
次に、地域コミュニティ活動の活性化、地域コミュニティ育成事業は、コミュニティ協議会の安定した運営を図り、地域と行政が協働してまちづくりに取り組む環境を整備することを目的とした事業で、具体的にはコミュニティ協議会の事業に要する経費に対して助成金を交付したものです。 次に、分権型協働都市の基盤の強化、区自治協議会運営事業は、区自治協議会の運営に係る経費です。
84 ◯久保田みなと振興・色彩担当課長 先ほどお話がありました清水港利用促進協会の中に、海運事業者さんが全て入っておりまして、当然その方たちと長野県とか山梨県からどうやって荷物を持ってくるかですとか、そういったことについて、戦略といいますか、計画を持って、セミナーとか、助成金の紹介とか、荷主さんへ一緒に訪問するとか、そういった活動をしながら、清水港の利用促進
そしたら、ぜひそういう支援制度みたいなものがあれば、助成金制度みたいなものですけれども、積極的に活用して子供たちに体験をさせていただきたいという声を聞いてます。こないだも教育委員会から私聞きました。この質疑の前に調べさせていただいたので。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 同意者名簿の提供を受けた自治会などに対しては、平時から名簿を活用し、避難行動要支援者と支援者との関係づくりを進めるよう呼びかけており、また自主防災組織が避難行動要支援者への支援訓練を実施した際、助成金を一定額上乗せする推奨訓練の一つに位置づけるなどして、防災訓練での名簿活用にも取り組んでいただいております。
国は、今回の物価上昇に伴い、賃金も上がっていなければコロナ禍からの日本経済の回復は大きく阻害されるとして、例えば業務改善助成金等の活用を促すなど、労働環境を改善しようとする企業に対する支援を行っていますが、本市もこれまで、賃上げに対する直接的な支援ではないものの、従業員の採用、人材育成に取り組み、従業員の雇用環境の改善を図ろうとする企業への支援事業を展開しております。